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事務所概要

税理士法人 牧野会計

〒471-0065
愛知県豊田市平芝町8丁目1番地13
TEL 0565-32-0777
FAX 0565-32-6631

税理士法人 牧野会計は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 東海税理士会 豊田支部 

料金につきまして

料金体系(金額は消費税抜き価額です。)

創業者・起業者向けの応援価格を設定しております。【創業・起業者】をご覧ください。

      創業・起業者     

個人事業者(月次巡回監査…毎月1回訪問)

月額     20,000円~

決算報酬   120,000円~

消費税申告  50,000円~

【売上高が2,000万円規模の個人事業者】

例)年間報酬目安     消費税免税   420,000円~
  システム利用料込   消費税課税   470,000円~

※別途消費税がかかります。

法人(月次巡回監査…毎月1回訪問)

月額     30,000円~

決算報酬   180,000円~

消費税申告  70,000円~

【売上高が3,000万円規模の法人】

例)年間報酬目安     消費税免税   600,000円~
  システム利用料込   消費税課税   670,000円~

※別途消費税がかかります。

システム利用料(個人事業者、法人共通)顧問報酬の中に含まれます

FX2(標準会計ソフト)月額リース料5,000円
PX2(給与計算ソフト)月額リース料5,000円
eマイスター21(簡易会計ソフト)月額リース料3,000円

「今の税理士事務所より安いところに変えたい」

 

といったお考えで、変更をご検討されているのであれば、ご期待に添えないかもしれません。


 報酬が高ければ、対応やサービスが良くなり、安くなれば質は低下するのが、一般的です。


 これは、税理士事務所に限ったことではありません。どのようなものにも適正価格というものがあります。


 金額だけで判断するのであれば、インターネットでいくらでも安い税理士事務所は見つかると思いますので、他の事務所をお探し頂ければと思います。


 税理士法人牧野会計は、地元豊田市近郊のお客様とコミュニケーションをとることで、経営判断の選択肢を増やし、

2030年、100年続く企業を作って頂こうと考えております。その結果一人で考えるよりも、正しい意思決定ができる

ことになり、良い結果につながっていくのでは、ないでしょうか。       



初期指導 原則無料

顧問契約の月次報酬に含まれております。

業務内容

・税理士法人牧野会計との面談(1時間から2時間)、経営理念の確認

   ⇩ 

・業務フローの確立

現金出納帳の付け方、証憑書類の保存方法、領収書の整備、印紙指導など日々のルーティン相談

   ⇩ 

・会計ソフト・給与ソフトの導入
FX2やPX2の入力指導

   ⇩ 

・毎月1度の巡回監査に移行

年末調整

基本料金30,000円+1,000円×処理人数

償却資産税申告

基本料金30,000円~

個人確定申告(事業者以外の方)

給与・年金・医療費控除など       25,000円~

不動産所得(青色申告、年1回元帳作成) 100,000円~

追加料金 住宅ローン控除        20,000円~

     譲渡所得           30,000円~

相続税

遺産総額・内容に応じて  500,000円~

※不動産筆数が少なく小規模宅地特例等申告のみの場合には減額します。
※弁護士費用、司法書士費用、登記費用、その他これに準ずる費用は含んでおりません。


各士業と連携して処理しております。

【豊田次世代士業団】
税理士法人牧野会計への連絡でワンストップサービス出来ます。
相続に関するご相談の一切は、税理士法人牧野会計まで、ご連絡ください。


豊田次世代士業団【士業間連携】ワンストップサービスを実現する士業団

贈与税

基本料金        30,000円~

追加料金 配偶者控除  20,000円

     非上場株評価 30,000円~  

※弁護士費用、司法書士費用、登記費用、その他これに準ずる費用は含んでおりません。

税務調査立会料  原則無料

顧問契約の月額報酬に含まれております。

税務調査は、関与先様の会社で行なわれますが、その後の税法解釈や処理の適用などは、会計事務所と税務署との電話やり取りで、調査官との折衝が2・3週間掛かります。

そのため、通常の会計事務所では、一日3万円から5万円の立会料を請求している場合がほとんどです。

税理士法人牧野会計では、税務調査がほとんどありませんので、調査立会を業務にしておりません。

売掛金や棚卸資産の計上ミスによる修正申告については、別途申告手数料を(修正が必要な年度ごと)お願いしております。